出典
日本経済新聞（2026年4月24日）、トラベル Watch/Yahoo!ニュース（2026年6月21日）、政府広報オンライン、外務省「旅券手数料改定 関連情報」の各記事・公式情報を参照しました。
要約
2026年7月1日以降の申請分から、日本のパスポート発行手数料が大幅に引き下げられました。18歳以上が取得する10年用パスポートは、電子申請の場合これまでの15,900円から8,900円へ、窓口申請の場合は16,300円から9,300円へと、いずれも7,000円の減額となります。
同時に制度面でも大きな変更があり、これまで選択できた18歳以上の5年用パスポートは廃止され、成人は10年用旅券に一本化されました。18歳未満については引き続き5年用のみで、電子申請は4,400円、窓口申請は4,800円に引き下げられています。
外務省によると、7月1日以降は手数料改定に伴い申請が集中することが予想され、通常2週間程度で発行できるところが、当面は1か月程度かかる場合があるとしています。
考察
今回の値下げの背景には、日本人のパスポート保有率の低さがあります。外務省の集計では2025年時点の保有率は約18.9%程度にとどまり、米国の5割、英国の6割、韓国の4割、台湾の6割といった主要国と比べても際立って低い水準です。
改正旅券法は2026年4月に参院本会議で全会一致で可決・成立しており、若年層を中心に海外渡航を促し、国際交流を後押ししたいという政策的な狙いが明確にうかがえます。手数料の決定方法も法律で具体額を定める方式から政令で定める方式に変更され、今後も社会情勢に応じて柔軟に見直せる仕組みになりました。
一方で、同じ2026年7月からは出国税（国際観光旅客税）が1,000円から3,000円へ引き上げられており、パスポート取得コストの軽減と出国時の税負担増加が同時に進む形になっています。手数料と税金という両輪で、渡航関連の負担構造が再編された点は見逃せません。
日本人への影響
10年旅券が最大7000円値下げ電子申請なら8900円で取得可能18歳以上は5年旅券を選べなくなる申請集中で交付まで1か月程度かかる可能性
これから海外旅行のためにパスポートを新規取得・更新する日本人にとっては、明確なコストメリットがあるニュースです。特にマイナンバーカードを使った電子申請を利用すれば、10年用パスポートを8,900円という、これまでにない低価格で取得できるようになりました。
ただし注意点もあります。18歳以上の方はこれまで選べた5年用パスポートが廃止されたため、短期的な海外渡航予定しかない人でも10年用を選ぶことになります。手数料自体は下がったものの、有効期間の選択肢が狭まった点は制度変更のデメリットとして知っておく必要があります。
また、外務省は申請集中による交付遅延の可能性を案内しています。7月以降に海外旅行を予定している人は、通常より余裕を持って早めに申請することが安心につながります。手数料の適用は「受取日」ではなく「申請受理日」で判定されるため、タイミングを誤解しないよう気をつけたいポイントです。
