出典
とくとく旅行研究所「アメリカ（米国）｜インフレに基づく電子渡航認証（ESTA）申請料金の調整へ（2026年1月～）」（tokutenryoko.com）、地球の歩き方ウェブマガジン「米国ESTAの申請料が40ドルに大幅値上げ！9月30日から変更開始」（arukikata.co.jp）、トリファ「ESTAが値上げ！料金はいくら？改定の経緯と旅行者への影響を解説」（trifa.co）を参照
要約
アメリカへビザなしで渡航する際に必須の電子渡航認証システム「ESTA」の申請料金が、2025年9月30日に21ドルから40ドルへと大幅に値上げされたのに続き、2026年1月1日からはさらに40.27ドルへとわずかに引き上げられている。この追加の値上げは、米国の法律で定められたインフレに基づく年次調整によるもので、恒久的な仕組みとして今後も毎年見直される可能性がある。
とくとく旅行研究所によれば、2026年1月1日より、電子渡航認証システム（ESTA）の申請手数料がわずかに値上げされ、40.27ドル となります。この価格改定による値上げは、法律で規定されているインフレ調整によるものだと説明されている。
ESTAの申請料金は3つの要素で構成されており、ESTAの申請手数料は3つの料金要素（観光促進費、申請処理費用、米国連邦予算への拠出金）から構成されていますが、インフレに連動して値上げされるのは 申請処理費用（System Management Cost）の部分となっています。具体的にはHR-1法では、ESTAの申請料金を毎年消費者物価指数（CPI）に連動して調整することが定められていますという制度改正が背景にある。
考察
今回の40.27ドルという値上げ自体は日本円で数十円程度とごくわずかだが、注目すべきはこれが「一度きりの値上げ」ではなく、毎年自動的に調整される制度として定着した点だ。地球の歩き方の記事でもアメリカ税関・国境警備局（CBP）は、ESTAの申請費用を2025年9月30日（米国時間）から値上げすることを発表。料金は、ひとりあたり21ドルから40ドルへ改定されますと報じられており、この大幅値上げに続く形で年次調整が始まったことになる。
背景には米国の財政政策の変化がある。トリファの記事ではこの規定に基づき、2026年1月1日からは40ドルから40.27ドルへとさらに値上げされました。調整の根拠となったのは、2024年7月から2025年7月にかけてのCPI上昇率2.70%ですと解説されている。物価上昇率に連動する仕組みが導入されたことで、今後も米国のインフレ動向に応じて申請料が毎年少しずつ上がっていく可能性が高い。
1回の値上げ額は小さくても、複数年にわたって積み重なれば申請料は無視できない水準になっていく。トリファも金額としては27セント（約40円）と小幅ですが、今後も毎年同様の調整が行われる点に注意が必要ですと指摘しており、単発のニュースとして捉えるのではなく、恒常的な制度変更として認識しておく必要がある。
日本人への影響
有効期限中のESTAは再申請不要申請自体の手続き・要件に変更なし毎年の自動値上げで累積的にコスト増の可能性
日本人にとって安心できる点は、すでに承認済みのESTAを持っている場合は今回の料金改定による再申請が不要なことだ。地球の歩き方の記事でも現在すでに有効なESTAを保持している場合は、今回の料金変更による再申請は不要です。なお、ESTAの有効期限が2年間である点に変更はありませんと説明されている。有効期限の2年間という基本ルールも変わっていないため、直近でハワイやアメリカ本土への渡航を予定していて既にESTAを取得済みの人は、今回の値上げの影響を直接受けない。
一方で注意したいのは、新規にESTAを申請する人や、有効期限切れで再申請が必要になる人にとっては、料金がじわじわと上昇していく点だ。2025年9月末の21ドルから40ドルへの大幅値上げに続き、2026年以降は物価スライド方式で毎年見直される仕組みが導入されたため、今後アメリカ旅行を計画するたびに申請料をあらためて確認する習慣が必要になりそうだ。
また、公式サイト以外を利用した高額請求トラブルへの警戒も従来以上に重要になる。制度上の正規料金がわずかとはいえ毎年変動するようになったことで、便乗した不正な代行サイトに誘導されるリスクも考えられるため、申請の際は米国税関国境警備局（CBP）の公式サイトやアプリを利用することが安全策となる。
