出典
ICNオーストラリア留学情報館マガジン(blog.johokan.jp)、たびけん留学(tabiken-ryugaku.co.jp)、note「Hirooo@オーストラリア生活」、gold-coast-journey.com、Go Australia Visa Consultant(goaustralia-visa.com)の各記事を参照しました。いずれもオーストラリア連邦官報に掲載された「Home Affairs Legislation Amendment (2026 Measures No.1) Regulations 2026」に基づく報道です。
要約
2026年7月1日、オーストラリア政府はビザ申請料(Visa Application Charge)を一斉に改定しました。ワーキングホリデー(Subclass 417)が値上げ。初回 670ドル→840ドル(+25%)。2回目・3回目は 670ドル→1,000ドル(+49%)と上昇しています。
今回の改定は2026年7月1日施行の「Home Affairs Legislation Amendment (2026 Measures No.1) Regulations 2026」という法令に基づくもので、ほぼすべてのビザ種類が対象です。値上げ幅は平均で約28%ですが、種類によっては100%超、200%超のものもあります。学生ビザ(Subclass 500)も2,000ドル→2,500ドル(+25%)に引き上げられ、卒業後に就労できる卒業生ビザ(Subclass 485)はこれまで2,300ドルだった申請費用は5,750ドルとなり、一度に3,450ドルもの値上げとなりました。
一方で、観光目的で日本人の多くが利用する渡航認証については変更がありません。観光で使う「ETA(電子渡航認証)」は値上げされていません。また料金が適用されるのは「申請がオーストラリア移民局に受理された日」で、7月1日より前に申請済みの人は旧料金のままとなる点も明記されています。
考察
オーストラリアは毎年7月1日の新年度切り替えに合わせてビザ料金を見直す慣行があり、毎年7月1日はオーストラリアの新年度のスタート。留学生・ワーホリ・移住を考える方にとって見逃せないのが、ビザ申請費の改定です。ただし今回は例年のインフレ調整にとどまらない大幅改定である点が特徴です。
特にワーキングホリデーの複数回申請者への影響が大きく、これまで一律670ドルだった申請費用が、一気に1,700ドルへ引き上げられたとの報告もあり、長期滞在や延長を前提とした若年層の渡航計画に直接響く内容です。学生ビザやパートナービザなど日本円にすると100万円を大きく超えるケースもあり、就労・移住を見据えた渡航者ほど負担増を実感しやすい構造になっています。
こうした値上げが常態化していることから、単発の出来事としてではなく、今後も継続的なコスト上昇要因として捉える必要があります。渡航目的が「観光」なのか「就労・留学」なのかによって影響度が大きく異なる点が、今回の改定の重要なポイントといえるでしょう。
日本人への影響
観光用ETAは値上げ対象外日本のワーホリ年齢上限30歳は据え置きワーホリ2回目以降の申請費が大幅増留学・就労ビザの費用は今後も上昇傾向
純粋な観光旅行であれば、今回の改定による直接的な影響はほとんどありません。日本人が申請する可能性の高いビザを、値上げ前後の料金でまとめましたとある通り、観光ETAの費用は据え置かれており、短期滞在の旅行者にとっては安心材料といえます。
また年齢面でも大きな変更はなく、日本人のワーホリ年齢上限は30歳のまま(一部の国で35歳化されましたが、日本は対象外)となっており、制度の根幹部分は維持されています。
一方で、これからワーキングホリデーや留学、卒業後の就労ビザ取得を予定している人にとっては、渡航費用計画の見直しが必要です。2026年6月30日までのオーストラリアのワーホリビザ申請料金は670豪ドルでした。2026年7月1日以降の改定後は、初回相当の申請料金が840豪ドルからとなっています。特に2回目・3回目の延長申請や学生ビザ、卒業生ビザは値上げ幅が大きいため、渡航前に必ず最新の公式料金を確認しておくことが重要です。
