出典
時事通信「ビザ料金、7倍に 日本側の値上げに合わせ―在日中国大使館」（2026年9月11日配信）、毎日新聞（Yahoo!ニュース配信）「中国、日本人へのビザ7倍に値上げへ 対抗措置か 大使館が発表」（2026年9月11日）、テレビ朝日系ANN（Yahoo!ニュース配信）「中国 日本人へのビザ発給手数料約7.5倍に値上げへ」（2026年9月11日）、日本経済新聞「中国、日本人向け訪中ビザ手数料7倍に 日本側の引き上げに対抗」を参照。
要約
在日本中国大使館は2026年9月11日、中国を訪問する日本人向けのビザ（査証）発給手数料を大幅に引き上げると発表しました。改定は9月14日の申請分から一律で適用されます。
具体的には、有効期間内に1回入国できるシングルビザが現行の2250円から1万6750円へ、2回入国できるビザは3750円から2万5100円へ、半年間有効の数次ビザは4500円から3万3500円へ、1年間有効の数次ビザは7500円から5万250円へと、いずれも約7倍に引き上げられます。
中国外務省の毛寧報道局長は記者会見で「相互主義に基づく対応」と説明しており、これは日本政府が2026年7月から外国人向けビザ発給手数料を欧米並みの5倍に引き上げたことへの対抗措置とみられています。
考察
今回の値上げは、48年ぶりに実施された日本側のビザ手数料改定が引き金になっています。日本政府は2026年7月1日から、一次ビザを3000円から1万5000円、数次ビザを6000円から3万円に引き上げており、ビザ発給の7割超を占める中国人観光客・ビジネス客への影響が大きいとされていました。
中国側の今回の措置は、日本の値上げとほぼ同じ倍率（約5〜7倍）を採用しており、対等な扱いを求める姿勢を明確に打ち出した形です。日中間では近年、経済安全保障や領土をめぐる緊張が続いており、今回のビザ手数料の応酬も両国関係の冷え込みを映す一場面といえます。
ただし現時点では、日本人観光客・出張者の大多数が利用する短期滞在（30日以内）については、既存のビザ免除措置が適用されるため、値上げの直接的な影響は限定的です。今回の措置が主に影響するのは、留学や長期出張など30日を超える滞在でビザ取得が必要なケースに限られます。
日本人への影響
短期観光は当面ビザ免除で影響なしビザ免除措置は2026年12月末で期限切れ延長されなければ大幅値上げの影響が拡大
現状、中国政府は日本人の一般旅券保持者に対して30日以内の滞在であればビザ免除措置を継続しており、観光や親族訪問、ビジネス目的での短期渡航には今回の手数料引き上げは直接関係しません。年末年始やそれ以前に中国へ短期旅行を計画している人にとっては、当面大きな影響はないと考えてよいでしょう。
一方で注意すべきは、このビザ免除措置の期限が2026年12月31日（北京時間24時）までとされている点です。仮にこの措置が延長されずに終了した場合、これまでノービザで渡航できていた観光客も、今回大幅に値上げされたビザ手数料を負担して申請する必要が生じる可能性があります。
また、留学やインターンシップ、長期出張などで30日を超える滞在を予定している人は、今回の値上げがそのまま適用されるため、渡航費用の見直しが必要になります。数次ビザ（1年有効）は7500円から5万250円と実に約6.7倍になっており、頻繁に中国へ渡航するビジネスパーソンにとっては無視できないコスト増となりそうです。今後の日中関係の動向や、免除措置の延長有無について、外務省や中国大使館の発表を継続的に確認することをおすすめします。
