欧州渡航認証ETIAS、2026年内導入を断念し2027年へ延期 日本人のシェンゲン圏渡航への影響は

出典

EU公式ETIASポータルの発表内容、Financial Times報道、PAX News、Afar、Travel Market Report、Schengen Traveler、時事通信、日本経済新聞、トクーン旅工房「EU|ETIAS(渡航認証制度)の導入延期を検討」などの情報を基に作成しています。

要約

欧州連合(EU)は、2026年第4四半期に導入予定としてきた電子渡航認証システム「ETIAS(欧州渡航情報認証システム)」について、年内の開始を断念したことを明らかにしました。EU公式サイトでは、これまで表示されていた「2026年第4四半期」という目標時期の記載が削除され、代わりに制度は現在稼働しておらず申請も受け付けていない旨が示されています。

海外メディアの報道によれば、ETIASの運用開始はシステム開発の遅延や、先行して稼働している「EES(出入域管理システム)」の混乱の影響で、早くても2027年にずれ込む見通しです。ETIASは2018年の制度決定以来、これで6回目の延期となります。

ETIASが依存するEESは2026年4月10日にシェンゲン加盟国全域で本格稼働しましたが、初回登録時の生体認証(指紋・顔写真)登録に時間がかかり、フランクフルトやアムステルダム、ミュンヘンなど主要空港で最大2時間前後の行列が発生する事態となりました。この混乱がETIAS導入の環境整備を遅らせる一因になったとみられています。

考察

今回の延期の背景には、ETIASとEESという2つの新システムが密接に連動している構造的な問題があります。ETIASシステムは、渡航者の出入国を記録するために設計された出入域管理システム(EES)の適切な機能に依存しています。EESの運用自体が安定しない限り、ETIASの本格稼働は難しいという見立てが専門家の間で強まっています。

費用面でも変化が見られます。当初7ユーロとされていた申請手数料は、20ユーロに引き上げられることが確定しており(当初計画の7ユーロから引き上げ)、対象となる渡航者数も非常に多いことが分かっています。対象となる査証免除国は59カ国に及び、14億人規模の潜在的な渡航者に影響するとされ、制度の規模の大きさが導入の複雑さにもつながっているようです。

EU当局は正式な延期発表こそ出していないものの、内部では年内導入が非現実的との認識が共有されていると報じられています。EU当局者の一人は2026年内導入のスケジュールを「幻想的」と表現したとフィナンシャル・タイムズが報じており、今後の具体的な開始時期は「運用開始の数カ月前に発表される」との方針が示されています。

日本人への影響

当面の渡航に申請手続きは不要詐欺サイトへの注意喚起EES影響で空港の待ち時間は依然発生

日本人旅行者にとって、今回の延期自体は当面の渡航に大きな支障を与えるものではありません。これまで通りシェンゲン協定加盟国へはビザなしで入国でき、ETIASの事前申請という新たな手続きが生じるのはまだ先になる見込みです。EU側も「現時点で渡航者側の対応は不要」としており、急いで情報を集めたり申請サイトを探したりする必要はありません。

一方で注意すべき点もあります。ETIASの開始時期が不透明な状況に乗じて、当局は制度開始を装った詐欺サイトについて注意を呼びかけています。正式な申請受付が始まっていない段階で「ETIAS申請代行」を名乗るサイトに個人情報や手数料を支払うことがないよう、公式発表を確認する習慣が重要です。

またETIASとは別に、既に稼働しているEES(出入域管理システム)の影響で、ヨーロッパ主要空港での入国審査に時間がかかる状況は今も続いています。特に初めてシェンゲン圏に入国する際は生体情報登録のため、多くのシェンゲン空港はEESの本格運用への対応が依然として進行中であり、2026年11月までは国際線出発の3〜4時間前に到着することで出発遅延のリスクを減らせるとされており、ヨーロッパ旅行を計画する際はこれまで以上に余裕を持ったスケジュールを組むことをおすすめします。

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