出典
バンコク週報(bangkokshuho.com)、JETRO海外ビジネス情報、タイ国政府観光庁日本事務所(thailandtravel.or.jp)、tabiris.com、simvoyage.net、thephuketexpressjp.com、tokutenryoko.com(渡航情報サイト)等の報道・公式案内を参照しました。
要約
タイ内務省が官報に告示した新たな入国管理規則が2026年9月15日に施行され、これまで93カ国・地域を対象に実施されていた最長60日間のビザ免除措置が終了し、日本を含む60カ国・地域を対象とする原則30日間の制度に移行しました。新規則の導入に伴い、日本、米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリアなど主要60カ国・地域からの渡航者は最長30日間の滞在が認められることになりました。
今回の改正は、2024年7月から実施されてきた93か国・地域を対象とする60日間のビザ免除措置を廃止し、日本を含む60か国・地域を対象として30日間のビザ免除措置へ移行するというものです。タイ政府観光庁日本事務所も公式に、2026年9月15日以降は査証免除による滞在可能期間が最長30日間となる旨を案内しています。
移行措置として、9月14日までに旧制度でタイへ入国し60日の滞在許可を受けた人については、新制度開始後に滞在期間が途中で短縮されることはなく、入国時に認められた滞在期限までそのまま滞在できます。一方、9月15日以降に入国する場合は新しい30日ルールが適用されます。なお陸路国境からビザ免除で入国する場合は、1暦年につき2回までという回数制限も設けられています。
考察
タイは2024年7月15日以降、観光やビジネス目的で短期滞在する外国人に対し、ビザ取得を免除する滞在期間を従来の30日から最大60日まで拡大していた経緯があります。コロナ禍からの観光需要回復を狙った拡大策がわずか2年程度で撤回された形であり、タイ政府が観光振興と入国管理の厳格化のバランスを取り直そうとしていることがうかがえます。
制度変更の背景には、ビザなし滞在を利用した長期滞在が、観光目的を超えた不法就労や違法ビジネス、いわゆる「ビザラン」に悪用されているという問題意識があったとみられます。新制度では各国に対して一つのビザ免除スキームのみを適用する「一国一権利」の原則が導入され、以前の重複した制度が招いていた混乱の解消が図られています。
今回の見直しは2026年5月の閣議決定後、実施時期が二転三転した経緯もあり、制度の細部は今後さらに調整される可能性があります。陸路国境からの入国回数制限など、悪用防止策は今後も段階的に強化されていく可能性があり、長期的な制度動向を注視する必要があります。
日本人への影響
数日〜1週間程度の短期旅行は影響なし9月14日までの入国者は旧ルールのまま滞在可能1か月超のロングステイ・バックパッカーは要注意今後さらなる制度見直しの可能性あり
日本からタイへ数日から1〜2週間程度の日程で旅行する場合、今回の制度変更による実質的な影響はほとんどありません。バンコクやチェンマイ、プーケットなどを周遊する一般的な観光旅行であれば、30日以内の滞在は引き続きビザなしで可能です。
影響が大きいのは、1か月を超える長期滞在をするバックパッカーやロングステイ希望者、デジタルノマド的な滞在をする人たちです。これまでのように申請なしで60日間滞在することはできなくなり、30日を超える滞在を計画する場合は事前のビザ取得が必須となります。
すでに9月14日までにタイへ入国し60日間の滞在許可を得ている人は、新ルールの影響を受けず、入国時に付与された期限まで問題なく滞在を続けられます。複数回タイを訪れるビジネス出張者も、滞在スケジュールや陸路国境からの入国回数制限(1暦年2回まで)を踏まえた計画の見直しが必要になるでしょう。
